統計・調査のニュース

出入国在留管理庁が令和8年6月末の在留外国人数を公表しました。428万1,026人という総数と、国籍・地域別、在留資格別、都道府県別の上位を発表の表記のまま並べ、宿泊者名簿で分かれる「日本国内に住所を有しない外国人」とは別の区分であることを整理します。

観光庁がインバウンド消費動向調査2026年7-9月期（1次速報）を公表しました。訪日外国人旅行消費額2兆2,076億円、1人当たり旅行支出23.4万円、消費額上位5か国・地域を、前の2四半期と同じ形で並べて整理します。

出入国在留管理庁が令和8年上半期の外国人入国者数を公表しました。入国者数2,144万7,220人と新規入国者数、国籍・地域別と在留資格別の上位、船舶観光上陸許可の減少、日本人出国者数を、公表された表記のまま整理します。

観光庁が宿泊旅行統計調査の2026年8月・第1次速報と2026年7月・第2次速報を公表しました。8月の延べ宿泊者数と客室稼働率、第1次速報から置き換わった7月の値、引用時に公表段階を残す理由を公表値の表記のまま整理します。

観光庁が令和8年9月15日時点の届出及び登録の状況を更新しました。届出件数67,932件、事業廃止24,895件、届出住宅数43,037件と、令和8年6月1日から7月31日までの宿泊実績を、公表値の表記のまま整理します。

株式会社BizPatoが2026年9月15日に公表した二つの発表は、観光庁の資料から札幌市と名古屋市の届出件数と事業廃止件数を引いています。累計と1年間の増加分、発表が「廃業率」と呼ぶ比率の分母を、公表値の表記のまま整理します。

観光庁が観光地域づくり法人（DMO）の登録一覧を令和8年9月1日現在に更新しました。広域連携10・都道府県38・地域274・候補21という公表値と、区分の意味、登録の条件、一覧から各法人の計画をたどる手順を整理します。

観光庁が宿泊旅行統計調査の2026年7月第1次速報と6月第2次速報を公表しました。延べ宿泊者数、日本人・外国人の内訳、客室稼働率と調査基準変更の注意点を整理します。

観光庁が旅行・観光消費動向調査の2026年4-6月期1次速報を公表しました。国内旅行消費額、延べ旅行者数、旅行単価の3つの数値と前年同期比を、発表の表記のまま掲載します。